火災保険料を決める、大きな要素の一つに建物評価額があります。
火災保険を検討する頃は最終の支払いに向けて電卓を叩く毎日でした。その状況に火災保険の見積もりはこたえました。どうにか安くできないか考えたとき、見積もりを眺めていて最初に目に付いたのが「建物評価額」でした。
この金額って誰が設定するのでしょうか。
新築住宅の算出方法は簡単
建物評価額の算出方法について説明します。
算出方法というと難しいイメージがありますが新築住宅の場合は簡単です。基本的に建物購入価格が建物評価額になるからです。一つだけ注意点があります。
ここで一旦、冒頭の話に戻りますが基礎工事が終わる頃にハウスメーカー提携の保険会社から火災保険の見積もりが送られてきました。その明細には建物評価額が3,100万円！？
わが家の本体価格（家）は、3,100万円もしません。それでは建物評価額という金額はいったい何なのでしょうか。
＋αに該当するのが下記項目です。
- 引き渡し時に設置されている照明やエアコンの購入費用
- 上下水道の配管工事費
- 太陽光パネル
- 外構費
担当営業さんが、＋αを概算で集計して保険会社に連絡していたようです。
建物評価額を決めるのは誰？
建物評価額を決めるのは保険会社です。
しかし、実際には保険会社で評価額を決めるのは難しいそうです。
東京海上日動の窓口では「保険会社では評価額を算出するのは難しいので、ハウスメーカーから出ている購入価格を採用するしかない」といった話を聞きました。
保険会社の中には建物情報や購入価格をもとに建物評価額を算出することもあるらしいですが、新築住宅の場合はほぼ購入価格だと思って間違いないようです。
建物評価額は変更できるの？
火災保険料を安く抑えたい気持ちから「建物評価額の変更が可能なのか？」を保険会社に質問したところ…
「できません」
と即答いただきました…そりゃそうですよね。
建物評価額は変更できませんが、約定割合を低く設定することで、擬似的に建物評価額を下げて、保険料を安く抑えることは可能です。
詳しくは『補償内容を変えずに保険料を抑えられないか？』をお読みください。
ではでは。
